政府は、１１日の閣議で、国の中長期的なエネルギー政策の方針となる「エネルギー基本計画」を決定し、原子力発電を時間帯に関わらず一定の電力を供給する「重要なベースロード電源」と位置づけました。
国の「エネルギー基本計画」をめぐっては、今年２月に示された、政府案に対して太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入に向けた目標などで、与党側から異論が出たことから修正が行われました。
１１日、閣議決定された計画では原子力発電については、政府案のとおり、時間帯に関わらず一定の電力を供給する「重要なベースロード電源」と位置づけ、原子力規制委員会が規制基準に適合すると認めた原発については、運転再開を進めるとしています。原発への依存度は「省エネルギー・再生可能エネルギーの導入や火力発電所の効率化などにより可能な限り低減させる」としています。また、再生可能エネルギーは、２０３０年に、発電量全体の約２０％と、する４年前の見通しを参考に掲げた上で、与党の主張を受け入れて「更に上回る水準の導入を目指す」という文言を盛り込みました。
使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」では「推進を基本的方針」としています。
公明党が将来的な廃止の方向性を求めていた高速増殖炉の「もんじゅ」については政府案のとおり、「研究計画の成果を取りまとめることを目指す」とし、「放射性廃棄物の量を減らす減容化や有害度の低減などの国際的な研究拠点」と新たな位置づけを加えました。
04月11日 19時24分
