県民健康管理で国支援策拡充を
原発事故からまもなく３年となるのを前に、福島県の住民の健康管理のあり方を考えるシンポジウムが東京で開かれ、住民の健康状態のデータベースの構築など、国が具体的な支援策を拡充すべきだという提言をまとめました。
このシンポジウムは、日本医師会や日本学術会議などが開き、大学教授や福島県で活動する医師らが出席しました。
この中で、福島県が、すべての県民を対象に行っている「健康管理調査」について、県外に避難している人が多いことなどから、問診票の回答率が２５％程度にとどまっているという指摘が出されました。
また、「より科学的な分析を行うためには、血液検査の結果なども十分に集めるべきで、廃炉や除染にあたっている作業員も対象にすべきだ」などという意見も出されました。
こうした意見を受けてシンポジウムでは、福島県の住民の健康管理に対し、国が具体的な支援策を拡充する必要があるとして、▼住民の健康状態のデータベースの構築や、▼専門家を育成する機関を福島県内に設置することを国に求めるなどとする提言をまとめました。
02月23日 12時25分
