原発事故による風評被害で今も厳しい状況が続く、県内の観光業の復興を目指す戦略会議が６日、福島市で開かれました。
この会議は県内の観光業を支援して復興に結びつけていこうと観光庁などが初めて開きました。
福島市のホテルで開かれた会議には、観光庁や県の担当者のほか、観光業の関係団体の担当者などおよそ３０人が出席しました。
はじめに観光庁の篠原康弘審議官は「２０２０年の東京オリンピック開催は観光復興を目指す福島への追い風ともなるタイミングであり活発な意見交換で復興につなげていきたい」と述べました。
続いて佐藤知事があいさつし「風評被害が根強い状況のなかこうした会議の開催は大変に心強い。原発事故が起きる前以上の観光の振興を支援したい」と期待を述べました。
このあと開かれた戦略を策定するための委員会で、出席者から県内観光の課題などが報告され、去年は、ＮＨＫの大河ドラマ「八重の桜」の効果などで観光客数は原発事故直後と比較してかなり回復したものの、依然として原発事故前の水準には戻っていない現状について説明されました。
観光戦略会議は今後、２か月に１回程度の割合で策定委員会を開いて、ここでまとめられた案をもとに今年１２月に開かれる２回目の全体会議で観光の復興に向けた具体的な取り組み内容などを決めることにしています。
02月07日 12時47分
