原発事故が起きた際に避難などの対策に役立てる、放射線量の測定装置＝「モニタリングポスト」について新潟県は、電源が失われても測定ができるようことしの３月までに非常用の発電機を設置することになりました。
３年前の福島第一原発の事故を教訓に国の防災指針が見直され、事故の際はモニタリングポストで測定する放射線量をもとに避難を判断することになりました。これを受け、新潟県は、昨年度、モニタリングポストをこれまで設置していなかった、柏崎刈羽原発の半径１０キロから３０キロの１７か所に新たに設置しました。
しかし、モニタリングポストには非常用の電源がなく、地震などで電気が途絶えた場合の放射線量の測定やデータの送信が課題となっていました。このため県はモニタリングポストにことしの３月までに非常用の自家発電機を設置することになりました。設置される自家発電機は軽油を燃料にしていて、非常時には最大で１週間程度は電気を送ることができるということです。新潟県は「住民が安心できるように、今後も事故に備えた対策を進めていきたい」としています。
01月27日 09時39分
