被災自治体早期退職２６７人に
東京電力福島第一原発の事故で避難区域に指定された県内の市町村で、震災対応で業務量が増し将来の見通しも立たないことから職員が早期退職する事例が相次ぎ震災後、ことし３月までに少なくとも２６７人に上ることが労働組合のまとめでわかりました。
これは、自治体職員でつくる労働組合「自治労」が２１日福島市で開いた会議で報告されました。
それによりますと、原発事故で避難区域に指定された市町村などでは、避難している住民の支援や復興関連の業務で業務量が増しているうえ、県内各地に出張所 があることで異動先が増え、さらに、帰還のめどが立たず将来の見通しが立てられないことから、職員が早期退職を申し出る事例が相次いでいるということで す。
このうち、南相馬市や双葉町、大熊町など浜通りの１０の市町村での早期退職の人数は、震災後、ことし３月までに少なくとも２６７人に上ることがわかりました。
会議では、避難区域を抱える市町村の職員も出席し「職員が減っている分を埋めようと市町村側では新たに任期付きの職員を採用するなどしているが職員ひとり あたりの業務負担はさらに増しているのが実態だ」などと報告しました。会議終了後、自治労の川本淳書記長は「被災が長期化し被災自治体の状況が細分化され る中で、職員の心のケアが重要になってくる。国と協議を続け対策を検討したい」と述べました。
01月22日 10時04分
