６年後の２０２０年に開かれる東京オリンピックとパラリンピックに向けて、福島県は２０日、推進本部を立ちあげ、復興の加速化につなげるため、合宿や代表選考会の誘致などを目指すことを確認しました。
推進本部会議の初会合には佐藤知事や副知事など幹部が出席し、６年後の東京オリンピックとパラリンピックに向けて今後の活動方針を話し合いました。
東京オリンピックでは被災地の復興支援も理念に掲げられていて、外国の選手団の合宿や選手の代表選考会の誘致などが想定されているとして、福島県としても合宿などの誘致を目指すことを確認しました。
具体的な活動としては、これから大会の終了後までを４つの期間に区切り、関係する部局がそれぞれの期間ごとに戦略的に東京都などに誘致を働きかけていくとしています。
出席者からは、福島ならではの特色ある取り組みを進めていくべきだとか、関連工事の受注が重なって復興に支障がでないよう調整が必要だといった意見も出されていました。
佐藤知事は「東京オリンピックやパラリンピックが復興の後押しとなって全世界に福島の姿を発信できる機会になる。気持ちをひとつにして対応にあたってほしい」と述べ、誘致に全力をあげるよう指示しました。
01月20日 12時51分
