政府は、ことし６月をめどに策定する新たな成長戦略で、企業の競争力を強化する観点から、法人税の実効税率について、課税ベースの拡大による財源確保などを検証しながら、政府税制調査会と連携して引き下げを検討することになりました。
政府は、デフレからの脱却と経済再生に取り組むため、ことし６月をめどに新たな成長戦略を策定することにしており、検討項目を盛り込んだ方針案をまとめました。それによりますと、雇用分野では、今後５年間を「世界トップレベルの雇用環境」を目指す集中改革期間と位置づけ、勤務地や職種などを限定した正社員の普及を図るため、就業規則を例示するなどとしています。
そして税制分野では、企業の競争力を強化する観点から、法人税の実効税率について、課税ベースの拡大による財源確保や政策効果などを検証しながら、政府税制調査会と連携して引き下げを検討するとしています。
また医療分野では、救急医療から在宅介護まで必要なサービスを体系的に提供するため、複数の医療法人や社会福祉法人などを一体的に経営できるようにする制度の導入を議論するほか、農業分野では、企業などが複数の自治体にまたがって農業を展開できるよう、農業委員会や農協の改革などを検討するとしています。
政府は、来週２０日の産業競争力会議で方針案を正式に決め、新たな成長戦略の策定に向けた議論を本格化させることにしています。
