原子力発電に頼らず再生可能エネルギーの普及に取り組むことを明記した条例の制定を目指して署名活動を行ってきた島根県内の市民グループが、請求に必要な署名数が集まったとして、６日、各市町村の選挙管理委員会に署名を提出しました。
署名活動を行ったのは「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」できょう、松江市の選挙管理委員会に署名を提出しました。
メンバーは、７日までに、島根県内すべての市町村の選挙管理委員会に署名を提出する予定です。
県民連絡会は「原発から脱却し再生可能エネルギーの普及に取り組むことで新たな産業と雇用を生み出す」ことを明記した条例の制定を県に請求するため、およそ２か月間、各地で署名を集めてきました。
先月末までに集まった署名は県内の有権者全体のおよそ１６パーセントにあたる９万２８２７人分で請求に必要な有権者の５０分の１にあたるおよそ１万２０００人分を上回ったとしています。
県民連絡会は各選挙管理委員会の審査を経て、２月島根県の溝口知事に請求することにしています。県民連絡会の保母武彦事務局長は、「多くの署名が集まったのは県庁所在地の松江市に原発があることについて多くの県民が不安を感じていることのあらわれだと思う」と話しています。
01月06日 20時50分
