市内のおよそ７０％が国の費用負担で除染を行う地域に指定されている茨城県取手市は、２日から一般住宅を対象に除染が必要かどうかを調べる放射線量の測定を始めました。
取手市は、原発事故の影響で市内のおよそ７０％が国の費用負担で除染を行う汚染状況重点調査地域に指定され、学校や公園などの除染作業が進められています。
２日からは除染が必要な住宅を調べるため、モデル地区として作業を終えた一部を除くおよそ３万５０００棟を対象に放射線量の測定を始めました。
このうち、市の中心部にある中原町では、市から委託された業者が住宅１軒１軒を回り、専用の機器を使って庭や雨どいの下の放射線量を調べていました。
取手市は、基準を超えていた住宅は、順次、除染作業を行う予定で、来年春までにすべての作業を終えることにしています。
取手市放射能対策課の川上軌義課長は、「事故から２年以上たってしまいましたが早く除染作業を終えて、住民のみなさんの不安を解消したい」と話していました。
12月02日 12時21分
